ロコモティブシンドローム
日常生活に欠かせない運動機能が低下した状態の「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」。いま、介護予防の観点や健康寿命を延ばそうと、予防や対策に注目が集まっています。 東京都には「東京都健康長寿医療センター」に専門のロコモ外来が新設され、原因調査を目的とした診察やロコモを防ぐ運動「ロコモーショントレーニング（ロコトレ）」の指導にも取り組んでいます。 都議会公明党と加藤まさゆきは、歩けるうちからケ
実績
不妊検査・治療受けやすく 費用助成で要件緩和へ
国も本腰を入れて「不妊治療」の支援。2022年から、保険適用される予定です。 その中で、東京都は「不妊検査や不妊治療」の費用助成について、年齢制限や所得要件を緩和し、対象者を拡大しています。一般不妊治療の費用を１回に限り最大5万円まで補助。要件についても妻の年齢が「40歳未満」に引き上げました。体外受精などの特定不妊治療については、所得制限を夫婦合算で730万円から905万円に緩和。国による治療費
京成線の立体交差化が実現！
京成押上線・押上駅〜八広駅間の連続立体交差事業。“20年越しの悲願”で完成しました。区内では６カ所の踏切がなくなり、明治通りの交通渋滞も大幅に解消されました。 1994年に、踏切事故で２人が即死する痛ましい事故が発生しました。線路内でバイクで転倒した男性を助けようとした20代の男性が、列車にはねられて即死するという痛ましい事故でした。その前から、都議として立体交差化に取り組んでいた先輩の石井顧問（
地域に安全・安心の拠点！本所署跡地に交番設置
本所警察署が庁舎の老朽化などに伴い移転しましたが、安全・安心の観点から、地域住民の方より交番設置などを求める声が上がっていました。 両国連合まちづくり推進協議会（市川博保会長）から要望を受けた加藤まさゆきは、都主税局や警視庁などに対し、都税事務所の仮庁舎脇に両国交番の設置など、警察施設の併設を働き掛け、仮設の交番として実現するにいたしました。現在は暫定設置で、今後、大型の本設交番の設置が決まってい
二人乗りベビーカー、折り畳まずにバス乗車！
多胎児の場合、産後も医療設備の整った病院へ定期的に通院することが多く、バスが使えないと移動手段が限られます。都議会公明党と加藤まさゆきは、都営バス（一部路線）で、横型二人乗りベビーカーを折り畳むことなく乗車できるよう改善しました。 「そのままバスへ乗れるようにできないか」ー。取り組みのスタートは、利用者からの切実な声でした。多胎児を育てる当事者の皆様と一緒に小池都知事に要望書を手渡し、バス事業者と
公社住宅の修繕費の緩和が実現
東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京・約7万戸）は、修繕費用の区分を見直し、居住者が負担する修繕項目を34から11へ削減しました。居住者からの要望が多かった玄関の鍵やドアチェーン、居室のカーテンレールの修理などが対象です。さらに、畳床やふすまの取り替え、壁・天井・建具の部分塗装、壁・天井のビニールクロスの部分張り替えは、継続して居住している期間が長い居住者から順次対応していきます。 都議会公明党と加藤ま
住民待望のスロープが設置
「３０年越しの訴えが実りました」――。東京都墨田区堤通２丁目にある白髭東アパートのの９号棟裏に、住民待望のスロープが設置されました。裏には、ごみ捨て場や災害時の避難先に指定されている空き地があるが、階段しかなく、車いす使用者や足腰の悪い高齢者らは、正面口から遠回りしなくてはなりませんでした。改善を要望する声が約３０年前から上がっていたが、対策は思うように進んでいませんでした。 加藤まさゆきは、２０
ニット販路拡大で要望
皆さん、ご存知でしょうか？日本ニット工業組合連合会、東京ニットファッション工業組合がある墨田区は「ニット産業発祥の地」と呼ばれていましたが、一時期、安価な輸入製品で国内市場が席巻され、残った少ないシェアを国内の製造業者が取り合う状況が続きました。 加藤まさゆきは「歴史と伝統」を残していくためにも、高品質の国産品を海外へ販路を拡大するために尽力してました。「東京ニットコレクション」などのイベント支援
都独自に０〜２歳の幼児教育無償化を拡大！
公明党の長年の主張で実現した「幼児教育の無償化」。全ての３〜５歳児（就学前３年間）と住民税非課税世帯の０〜２歳児を対象に、認可保育所や認定こども園の利用料を無償化します。これに連動して、東京都は所得や第１子の年齢にかかわらず、認可外を含む保育所に通う子どもが「第２子の場合は利用料を半額」、「第３子以降は無償」にしました。都議会公明党と加藤まさゆきは、幼児教育の無償化を一貫して推進してきました。少子
私立高校授業料の実質無償化
東京都では2017年度から、私立高校生の約3割を対象に授業料の実質無償化が始まりました。現在、世帯年収910万円未満まで拡大。また、多子世帯には年収超過であっても授業料を軽減。さらに、加藤まさゆきの粘り強い訴えで、都認可の通信制高校も対象になりました。 これは、多くの都民の皆さまから要望の声を頂いてきました。小池知事や東京都と粘り強く交渉してきただけでなく、国会議員とも連携を進めてきました。202