東京都では2017年度から、私立高校生の約3割を対象に授業料の実質無償化が始まりました。現在、世帯年収910万円未満まで拡大。また、多子世帯には年収超過であっても授業料を軽減。さらに、加藤まさゆきの粘り強い訴えで、都認可の通信制高校も対象になりました。
これは、多くの都民の皆さまから要望の声を頂いてきました。小池知事や東京都と粘り強く交渉してきただけでなく、国会議員とも連携を進めてきました。2020年4月、公明党の提案と強力なリードで、国は「私立高校授業料の実質無償化」を全国でスタート。年収約590万円未満世帯を対象に就学支援金の上限を全国の私立高校の平均授業料の水準（年39万6000円）まで引き上げました。
これをうけ都議会公明党は、国の制度でカバーされることになって浮いた財源の約５７億円を活用して、年収約910万円未満世帯まで対象を拡大すること訴え実現したのです。無償化される私立高校生は、現在より約1万5000人多い約7万5000人。都内の私立高校生の46％程度となる見通しです。
「学びの機会に格差があってはならない」ー。私立高校は専門的や国際色の豊かな教育、スポーツ、文化・芸術に特化するなど、特色ある学校が多くあります。また、都立高校を希望しながら、私立高校に通っている生徒もいます。そのためにも、選択肢をひろげるため、家計への負担が大きい「私立高校の授業料支援」を実施してきました。未来の東京・日本を担う人材を、徹して応援していくと決意し、今後もさらなる支援体制のあり方を検討してまいります。