墨田区独自にPCR検査対象を拡充！
墨田区は独自で「高齢者施設や学校など」クラスター（感染者の集団）が生じる可能性がある場所で感染者が発生した場合、濃厚接触者に限らず接触した可能性のある全ての人を対象に検査を実施しています。そうした区が独自に行う検査体制を都は財政支援しています。都区連携で感染拡大を防止してまいります。
実績
都議会公明党議員の加藤まさゆきがこれまでに達成した実績をご紹介しています。
「シルバーパス」が郵送で申請可能に！
都営の地下鉄などを自由に乗車できる「シルバーパス」。新型コロナの感染拡大に伴い、今回は更新の手続きを「対面方式」から「郵送方式」に変更しました。対象者に払込票が郵送され、コンビニエンスストアで負担金を支払うと、２週間程度で新しいシルバーパスが自宅に郵送されます。７０歳以上の都民を対象に、１００万人以上が利用しています。 これまで、各区市町村の公共施設などに臨時更新会場を設置し、対面で手続きをしてき
国の「家賃支援」に都が独自で上乗せ
新型コロナウイルス感染拡大で、経営に深刻な影響が及んでいる中小企業や個人事業主などを対象に、国の家賃支援が決定しました。都議会公明党と加藤まさゆきは、家賃の高い東京都で事業を継続する負担は大きいと、都独自に上乗せして「家賃等支援給付金」を要望し実現にいたりました。 国の制度では、中小企業の場合、月額家賃７５万円までは３分の２、７５万円を超える場合は３分の１を補助がありますが、これに東京都が上乗せし
都にコロナ専用病院！20年秋にも2カ所計200床
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染者のみが入院できる専用病院を都内に2カ所（約100床ずつ計200床程度確保）開設が決定しました。専用病院の開設は都内初。2020秋にオープンの予定で、酸素投与が必要な中等症や、軽症の患者を受け入れる予定になっています。 都議会公明党は、感染者が急増し都内の病院でクラスター（感染者集団）が発生した際、医療関係者から「感染者専門の病院が必要」と声を聞き調査を開始
全国初！排水栓を地域防災の柱に
墨田区は全国屈指の「木造住宅密集地域」。加藤まさゆきは、地域の防災力を高めるため、消防車も入れない狭い私道を中心に「排水栓」を配備。排水栓を扱う「水道局」と消火栓を扱う「消防庁」の協定締結を後押し。また、全町会・自治会にスタンドパイプを配備し、いざという時の初期消火に協力していただく環境を整備しました。自助、共助の力を高める取り組みにも力を入れていきます。
都内小中校体育館に冷暖房を設置！災害時には避難所として活用
体育館へのエアコン設置は、近年の異常気象による熱中症防止に有効です。平時では夜間や夏休みなどの長期休暇において地域のイベントやクラブ活動などで利用され、災害時には避難所として活用されるなど、熱中症対策や災害対策の観点から整備が急がれています。 公明党は学校へのエアコン設置について、維持費も含めた支援の検討を政府に求めてきました。その結果、2018年度第１次補正予算で、エアコン設置に向けた臨時特例交
荒川に緊急用船着場！災害時の物資運搬の拠点に
東京のような大都市において、大規模災害時に陸路（道路）が封鎖された場合、水路を利用して物資の運搬を行う必要がります。加藤まさゆきは、墨田区の荒川下流域に「緊急用船着場」の整備を進めました。最大５００トンの船が復旧資材や支援物資を運搬でき、積み降ろした物資は隣接する緊急用河川敷道路で運搬します。 墨田区においては住宅密集地が多く、災害時には陸路が封鎖される恐れが十分にあります。加藤まさゆきは、区議会
災害に強い「LCP（居住継続性能）住宅」
停電時に一定の電力を自前で確保し、災害時でも住み続けられるLCP住宅。東京都の既存マンションでは第１号となる、墨田区の「トミンハイム横川一丁目」に導入しました。 ＬＣＰとはＬｉｆｅ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ＝居住継続性能の略称です。東日本大震災の際、都内にある多くの住宅では、建物の損傷はなかったものの、停電によって水の供給やエレベーターの運転が停止し、自宅で生活できないケースが
墨田区に不燃化特区を
都議会公明党と加藤まさゆきは、木造住宅密集地域の解消に向けた「不燃化特区制度」を強力に推進してきました。特区に指定されれば老朽した建物の除却費を助成してもらえるなどの補助が充実します。東京都は「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に基づいて都内３８地区を不燃化特区に指定しましたが、墨田区では京島周辺地区など３カ所が特区に指定されました。 特区制度を活用し、「燃えない壊れない」災害に強い住宅の整備に一
妊産婦の救急受け入れ体制を構築
２００８年、都内で救急搬送された妊婦が、８つの医療機関に受け入れを拒否され死亡した問題が発生。加藤まさゆきは都立墨東病院の「周産期医療体制」の強化を訴え、ハイリスクの妊産婦を常時受け入れる体制を実現しました。翌年以降、同様の“たらい回し事故”は発生していません。 今後も、妊産婦だけでなく安心の救急体制を築いてまいります。