国も本腰を入れて「不妊治療」の支援。2022年から、保険適用される予定です。

その中で、東京都は「不妊検査や不妊治療」の費用助成について、年齢制限や所得要件を緩和し、対象者を拡大しています。一般不妊治療の費用を１回に限り最大5万円まで補助。要件についても妻の年齢が「40歳未満」に引き上げました。

体外受精などの特定不妊治療については、所得制限を夫婦合算で730万円から905万円に緩和。国による治療費助成（初回が最大30万円、2回目以降が最大15万円）に上乗せ。2回目以降から、治療の段階に応じて最大10万円まで補助します。

また、妊娠しても流産、死産を繰り返してしまう「不育症」の支援も進めていきます。

今後も、東京都独自に、きめ細かな支援体制を構築してまいります。