東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京・約7万戸）は、修繕費用の区分を見直し、居住者が負担する修繕項目を34から11へ削減しました。居住者からの要望が多かった玄関の鍵やドアチェーン、居室のカーテンレールの修理などが対象です。さらに、畳床やふすまの取り替え、壁・天井・建具の部分塗装、壁・天井のビニールクロスの部分張り替えは、継続して居住している期間が長い居住者から順次対応していきます。

都議会公明党と加藤まさゆきは、公社住宅などの居住者負担軽減を目指し、修繕項目を見直すよう要望してきました。住宅の賃料が高い東京では、公社住宅の利便性の向上は重要なテーマです。特に引っ越しせざるを得なくなった利用者にとって、引っ越し先の準備費用と同時期の修繕費用は大きな負担です。今後も、利用者の視点にたった、公社住宅のあり方を進めていきます。